供給制約が世界的に生産・貿易活動を下押し＝9月日銀議事要旨

［東京　２日　ロイター］ - 日銀の９月の金融政策決定会合では、何人かの委員が半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う供給網の障害が世界的な生産・貿易活動の下押し要因になっているとの認識を示した。海外経済の先行きは総じてみれば回復を続けるとの見方で一致したが、供給面の制約や不動産セクターを中心とする中国経済の動向、商品市況の変動などが引き続きリスク要因になり得るとの指摘が出ていた。

国内景気については、１人の委員が、供給面の制約が輸出・生産面に影響を与えているものの設備投資は底堅く推移していると指摘。今後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きな循環メカニズム強まるもとで経済はさらに成長続けると委員の見方が一致した。

日銀は９月２１─２２日に開催した同会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。気候変動対応オペの詳細も全員一致で決めた。国内景気について「基調としては持ち直している」との認識を維持した一方、輸出や生産の文言を「一部に供給制約の影響を受けつつも、増加を続けている」に修正した。

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（杉山健太郎　編集：田中志保）