米当局、暗号資産事業の妥当性明確化＝銀行対象、２２年中に

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）など同国金融監督当局は２３日発表した共同声明で、急速に普及する暗号資産（仮想通貨）に関連した銀行事業の法的な妥当性や消費者保護などについて、２０２２年中に明確化させる意向を明らかにした。

ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）が米国で取引開始されるなど、暗号資産は市場や金融サービスなどで存在感を強めている。

米当局は「暗号資産部門は銀行と顧客に機会とリスクをもたらす」と指摘。当局が協調し、同部門の健全性や、既存の法と規制の順守などを促進することが重要と強調した。

【時事通信社】