独3党連立、コロナ関連債務の返済期間延長で合意

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツの新たな連立政権樹立で合意した３政党は、新型コロナウイルス対策に伴う債務の返済計画を見直し、欧州連合（ＥＵ）の復興基金に合わせて期限を緩めることで合意した。選挙公約を果たすために財政的な余力を確保する狙いがある。

ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は２４日、自由民主党（ＦＤＰ）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。３党は同日、予算に関する合意内容を公表した。

３党は、２０２３年から厳格な債務上限を復活させるほか、増税を回避することで合意。増大する政府支出への対応が課題となる。

２２年は憲法に定められた債務上限規定を３年連続で停止する見通しで、新規の純借り入れ額を従来計画の１０００億ユーロより増やす可能性もある。

コロナ対策に伴う債務は、最初の返済期限を２０２３年から２８年に５年延期し、全体の返済期間を従来の２０年から、５８年までの３０年間に延長する。

関係筋によると、結果として２０２３年以降に毎年２０億ユーロの財政余力が生まれ、２６年以降は１００億ユーロ近くに広がる見通し。

３党はまた、環境保護や経済の構造転換に向けた追加措置を講じるため、政府の「エネルギー・気候基金（ＥＫＦ）」に今年の補正予算の未使用資金を一括拠出することでも合意した。

「コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響や、世界的な気候危機が景気回復と公的財政に同時にもたらすリスクに対処する狙いがある」と説明した。