ポーランドがインフレ対応支援策、減税や家計への現金支給など

［ワルシャワ　２５日　ロイター］ - ポーランドのモラウィエツキ首相は２５日、石油、ガス、電力に対する課税率を引き下げるとともに、家計に現金を支給すると発表した。インフレ率が過去２０年で最高の水準に達している事態を受けた支援策で、最大１００億ズロチ（２４億ドル）規模に達するという。

高インフレ率は家計を圧迫し、手厚い社会手当と最低賃金引き上げで一般市民の支出能力強化を図りたい政府にとって、懸念材料となっている。

モラウィエツキ首相は記者会見で、「政府はインフレ率上昇の緩和と、影響への対応に取り組んでいる」と述べた。

首相は、石油の税率は１２月２０日から５カ月間、欧州連合（ＥＵ）の基準下限まで引き下げられ、ガスの付加価値税（ＶＡＴ）は１─３月の期間、２３％から８％に、電力のＶＡＴもこの期間、２３％から５％に引き下げると説明した。さらに、家計向け電力には消費税を課さないとした。

このほかに、資産調査に基づき４００─１１５０ズロチが、２２年に２回に分けて家計に支給されるという。