中国恒大が建設中のサッカー場、政府管理下に＝関係筋

［香港／北京　２６日　ロイター］ - 資金繰り難に陥っている不動産開発大手、中国恒大集団が広州市に建設中のサッカースタジアムを中国の政府機関が管理下に置いたことが、事情を直接知る関係者の話で明らかになった。

同社は３０００億ドル超に上る債務の返済原資の捻出に苦心しており、赤字に陥っているサッカークラブ、広州ＦＣの売却も検討しているという。

総工費１２０億元（１８億６０００万ドル）の広州恒大サッカースタジアムの建設は昨年４月に始まり、２２年末までに完了し、収容人数が世界最大となる計画だった。

ただ、恒大は資本不足が理由で建設を中止し、当局に管理を託した。関係者によると、当局はスタジアムを売却するか、売却先が見つかれなければ国有会社である広州市城市建設投資集団を通じて買収する方針。

別の関係者は、建設は３カ月以上停止していると述べた。

恒大はコメントを控えた。同社は９月に建設は続行していると表明していた。広州市と広州市城市建設投資集団からもコメントは得られていない。

恒大は広州ＦＣの経営権を２０１０年に１億元で取得。今年３月に上場廃止となる前は１９０億元の価値が付いていた。中国スーパーリーグを８回制覇する強豪チームだったが、恒大の資金繰り難を背景に、９月にヘッドコーチだったファビオ・カンナバロ氏の退任が発表されるなど、人材の流出が続いている。

また、関係者や弁護士によると、恒大が所有するサッカースクールは流動性逼迫を理由に、１００人強のスタッフを８月以降に解雇した。