- 2021/11/26 掲載
日本郵便、政治流用認める=局長会支援者に経費カレンダー
日本郵便は26日、経費で購入したカレンダーが政治流用された疑いに関する調査結果を発表した。旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会からの指示を受け、郵便局長が局長会活動の支援者にカレンダーを配布していた事実を認め、政治流用があったことを認定した。
支援者への経費カレンダー配布について、日本郵便は「会社として政治活動をしているかのような誤解を生じさせる不適切なものだった」と指摘。配布を指示した関係者や管理・監督責任があった当時の支社長ら96人に対し、訓戒や報酬減額などの処分を行った。
【時事通信社】 〔写真説明〕カレンダー配布問題の調査結果について、記者会見する日本郵便の立林理専務=26日午後、東京都千代田区
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