［２９日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る危機感が高まる中、米大手金融機関は、現時点では状況を注視しながらも従業員のオフィス復帰を進める計画を変更していないことが分かった。

ワクチン接種の進展や主要金融都市での感染者減少を受け、大手銀はそれぞれ、従業員をオフィスに復帰させる計画を進めている。

ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーの３社はかなり積極的な姿勢を示している。ゴールドマンとＪＰモルガンでは夏以降、ほとんどの従業員が交代でオフィス勤務を行っている。

一方、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカはより柔軟な体制を取っている。

ウェルズ・ファーゴは復帰を２０２２年１月に延期した。

シティグループのニューヨーク、シカゴ、ボストン、フィラデルフィア、ワシントンＤＣの従業員は９月１３日以降、週２日以上のオフィス勤務を行っている。バンク・オブ・アメリカも、９月初旬からワクチン接種を済ませた従業員をオフィスに復帰させるとともに、他の従業員にも接種を推奨している。

６行の広報担当者は、今のところ計画に変更はないと述べた。ただ複数の担当者が、状況を注視し米疾病対策センター（ＣＤＣ）からの情報を参考にする方針を示した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、「オミクロン株」について、世界的に広がる可能性が大きいとの認識を示した。一部地域で感染者が急増し「深刻な結果」をもたらす可能性があり、グローバルなリスクが「非常に高い」とした。