［３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、上院銀行委員会で証言し、現在確認されているインフレの高まりがおおむね新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や経済活動の再開に起因すると見られる需給の不均衡と関連しているとしつつも、「物価上昇がより広範囲に拡大し、インフレ高進リスクが高まった」という見解を示した。

パウエル議長はさらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性がある」と述べた。

堅調な経済動向に加え、高インフレが来年半ばまで続くという見通しを踏まえ、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）ペース加速を巡り討議する公算が大きいと述べた。

パウエル議長は「現時点で経済は極めて堅調に推移し、インフレ圧力も高まっており、１１月会合で発表したテーパリングの完了時期を数カ月早める可能性を検討することが適切」という考えを示した。

次回ＦＯＭＣは１２月１４─１５日に開催される。

また、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡る政策上の問題を探るディスカッションペーパーを数週間中に公表される見通しとした。

ＣＢＤＣに関するディスカッションペーパーは当初、今夏の公表が予定されていたものの、パウエル議長はＦＲＢが「適切な対応を目指していた」と説明した。