需要不足は27兆円、7―9月期ＧＤＰで内閣府推計　8四半期連続マイナス

［東京　２日　ロイター］ - 内閣府によると、２０２１年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報をもとに推計した需給ギャップはマイナス４．８％になった。マイナスは８四半期連続で、実額ベースでは２７兆円の需要不足となる。

内閣府が２日発表した。需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなり、物価に下押し圧力がかかりやすいとされる。

推計値は４―６月期のマイナス３．９％から不足額がさらに拡大した。需要不足は１９年１０―１２月期から続いており、消費税率引き上げと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う下押し圧力から脱しきれない現状を浮き彫りにした。

コロナ後の２０年４―６月期の需要不足は５８兆円で、７―９月期に３１兆円、１０―１２月期に１７兆円と次第に縮減。ただ、今年に入ってからは２３兆円（１―３月期）、２２兆円（４―６月期）と、２０兆円台での推移が続いている。