［東京　２日　ロイター］ - 政府が日本到着便の新規予約の一律停止要請を撤回したものの、詳細な指示が正式に出ておらず航空各社が対応に苦慮している。

国土交通省が新規予約の停止要請を一転して撤回し、邦人の帰国需要に配慮するよう航空各社へ２日午前に通知を出したことを受け、日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は同日、日本到着の国際線予約受け付けの一部再開に向け準備していると明らかにした。

ただ、ある業界関係者は「詳細な指示がまだ国交省から正式に出ていない。どう対応すべきか苦慮している」と話している。

国交省は現在の１日の入国者数上限３５００人に達しない日であれば、邦人の予約は受け付けできるようにする方向で調整しているが、予約時の国籍確認など詳細を詰めている状況。

パスポート番号の記入を求めることで国籍は把握できるが、「国交省から具体的な内容の通知はまだなく、どういう設計で予約受け付けを再開したらいいのかまだ不透明」（別の業界関係者）との声もある。

ＪＡＬとＡＮＡは、国交省の停止要請を受けて１日からすべての新規予約受け付けを取りやめていた。