大日本印刷、ブロックチェーン技術を活用した画像ライセンス販売の実証実験を開始

　大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、名画などのアート画像を個人クリエイター等が安全・安心に創作に利用するために、ブロックチェーン技術を活用した画像ライセンス（利用許諾）販売を行うビジネスモデルの構築を目指し、実証実験を12月6日より開始します。

　この実験を通して、著作権者や所有者の許諾を得るといったライセンス処理の負荷を軽減することが、個人クリエイター等の利便性向上に有効かどうかなどを検証します。

【ブロックチェーン技術によるアート画像ライセンス販売の背景】

　オリジナルのアート作品等（一次創作物）を構成要素とした「二次創作物」、クリエイター間のさらなる連鎖による「n次創作物」が世界的に広がっています。この「n次創作物」による顕在的な市場が国内で年間約1兆2千億円と言われている一方、ライセンス処理ができないため「n次創作物」が販売できない潜在的な市場が年間約1兆4千億円規模になると推測されています（経済産業省の令和元年度 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業 n次創作活動に関する調査）。

　こうした状況に対して、DNPはブロックチェーン技術を活用したライセンス販売を行い、安全・安心な「n次創作」の活動を支えて、潜在的・顕在的ともにコンテンツ関連市場の活性化に努めていきます。その具体化に向けて、実証実験を第1弾・第2弾に分けて実施します。DNPは今回の取り組みを通じて、今後増えていくと見込まれる個人クリエイター等とアートの著作権者や所有者とをつなげることで、「n次創作」市場の実現に貢献していきます。