- 2021/12/06 掲載
中国、預金準備率を15日から0.5%引き下げ 今年2回目
預金準備率が現在5%の金融機関には、今回の引き下げは適用されない。
引き下げ後の加重平均準備率は8.4%となる。
大手行の預金準備率は、金融包摂の促進に向けた的を絞った引き下げという優遇措置を考慮に入れると、現在10.5%。
中国民生銀行のシニアエコノミスト、温彬氏は「預金準備率の引き下げは、中国経済の下押し圧力を緩和し、経済成長カーブを滑らかにする上で寄与するだろう」と指摘。
「今年の経済成長目標達成に向けたプレッシャーはほとんどないが、来年は大きなプレッシャーと課題に見舞われるだろう」と述べた。
人民銀行によると、今回放出される資金の一部は中期貸出制度(MLF)融資の返済に充てられる見通し。「洪水のような」金融緩和には頼らないスタンスを改めて示した。
人民銀行は、放出された資金が、特に中小企業など実体経済の支援強化に積極的に活用されるよう金融機関を指導すると表明。
今回の預金準備率引き下げで、金融機関の資金調達コストが年間150億元前後減り、企業の資金調達コスト低下につながるとの認識も示した。
国営メディアの3日の報道によると、李克強首相は「特に中小企業への支援を強化するために預金準備率を適切な時期に引き下げる」と述べていた。
中国経済は、製造業の低迷、不動産部門の債務問題、新型コロナの流行を受けて、ここ数カ月で減速している。
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