コロナ支援策の来年4月以降の対応、短観含め企業金融点検し判断＝日銀副総裁

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は８日、徳島県の金融経済懇談会であいさつし、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの来年４月以降の対応について、１２月の日銀短観を含め、企業金融の動向などを点検したうえで、適切に判断していきたいと述べた。

日本ではこれまでに新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきた。一方、新たな変異株の「オミクロン株」が発生し、国内外での感染症の影響を先読みするのは難しい情勢となった。日銀の特別プログラムは３月末に期限を迎えることから、延長の可否判断が注目されている。

雨宮副総裁は、大企業を中心として資金繰りの落ち着きを示す動きがある一方、中小企業は一部で厳しさが残っていると述べた。特に、対面型サービスの中小企業は資金繰りの改善が遅れていると語った。

金融政策の先行きに関連し、日本の基調的な物価上昇率は徐々に高まってきているが、日本のインフレ率は２％の物価安定の目標を大きく下回っていると指摘。その上で、物価目標達成に向けて強力な金融緩和を粘り強く続け、必要があれば、躊躇なく追加緩和する姿勢に変わりはないと強調した。