［東京　８日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は８日、新型コロナウイルス対応の支援策は緊急措置だとし、「情勢次第で臨機応変に対応することが大事だ」と語った。来年４月以降、コロナ対応の特別プログラムをどう扱うかは「決めていない」とし、１２月の日銀短観などを含め、企業金融や金融仲介機能全般の動向を丁寧に点検した上で適切に判断するとした。

徳島県金融経済懇談会で講演後、徳島市内で記者会見に臨んだ。延長の是非は１２月か来年１月に判断するのが基本になると述べた。

特別プログラムはコロナオペと大企業向けのＣＰ・社債買い入れの２本柱で構成する。午前のあいさつではＣＰや社債の市場について「短観のＣＰ発行環境判断等にみられるように、発行環境はきわめて良好だ」と述べるなど、大企業の資金繰りの改善を示す例を複数取り上げた。しかし、来年４月以降、コロナオペとＣＰ・社債買い入れの扱いを変えるのかとの質問には明言を避けた。

雨宮副総裁は、来年前半には経済回復が明確化するというのが経済の中心的なシナリオだと説明。消費マインドの回復、部品の供給制約、世界的な物価高、さらにオミクロン株の影響が不透明要因となっているが「現段階では中心的シナリオを維持しながら、不確実性要因について１つ１つ丁寧に点検して情勢を判断していく」と述べた。

（和田崇彦）