- 2021/12/08 掲載
コロナ支援策は緊急措置、情勢次第で臨機応変に対応=日銀副総裁
徳島県金融経済懇談会で講演後、徳島市内で記者会見に臨んだ。延長の是非は12月か来年1月に判断するのが基本になると述べた。
特別プログラムはコロナオペと大企業向けのCP・社債買い入れの2本柱で構成する。午前のあいさつではCPや社債の市場について「短観のCP発行環境判断等にみられるように、発行環境はきわめて良好だ」と述べるなど、大企業の資金繰りの改善を示す例を複数取り上げた。しかし、来年4月以降、コロナオペとCP・社債買い入れの扱いを変えるのかとの質問には明言を避けた。
雨宮副総裁は、来年前半には経済回復が明確化するというのが経済の中心的なシナリオだと説明。消費マインドの回復、部品の供給制約、世界的な物価高、さらにオミクロン株の影響が不透明要因となっているが「現段階では中心的シナリオを維持しながら、不確実性要因について1つ1つ丁寧に点検して情勢を判断していく」と述べた。
(和田崇彦)
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