- 2021/12/09 掲載
米ジェフリーズ、オフィス復帰中断 従業員40人強がコロナ感染
顧客とのパーティーなどの社交イベントや接待を来年1月3日まで取りやめ、出張もほぼ全面的に中止する。ロイターがメモを閲覧した。他の銀行も同様の対応を取るのか関心が集まっている。
米国の銀行業界は他に比べ従業員のオフィス復帰を積極的に促してきたが、新たにオミクロン変異株の感染が急速に拡大していることから、方針の見直しを迫られている。
ニューヨーク州マンハッタンに本社を構えるジェフリーズは10月に従業員をオフィスに復帰させた。しかし、ペグ・ブロードベント最高財務責任者(CFO)がコロナ感染による合併症で昨年3月に死去しており、コロナの脅威を痛感している。
リチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)は今回の社内メモで、従業員全員とその家族を守ることが優先事項だと強調。7日に感染が判明した10人を含む社内の40人強の新規感染者のうち、入院が必要なのはごく少数だと説明した。
また、ワクチン接種の有無にかかわらず全オフィスでマスク着用を再び義務化し、1月31日までの追加接種も義務付けるとした。世界の出社率の平均は60%に達することがこのところ多かった。
同行はアジアと欧州にもオフィスがあり、世界の従業員数は3000人に上る。感染者の勤務地は公表していない。
他の米金融大手では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガンが夏以降、従業員を交代制でオフィス業務に復帰させている。シティグループではニューヨークやシカゴなどで9月13日に週最低2日のオフィス勤務が始まった。
一方、ウェルズ・ファーゴはオフィス復帰計画を来年1月に延期している。
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