日銀、新型コロナ支援策を縮小へ　企業の資金繰り改善で＝関係筋

和田崇彦 木原麗花

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀は１６―１７日の金融政策決定会合で、新型コロナ対応特別プログラムの縮小を検討する見通しだ。昨年の制度創設以来、企業の資金繰りは大幅に改善しており、１３日発表の日銀短観を確認した上で最終的に判断する。新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の不透明感が残るため、来年１月の決定会合で決める可能性もある。複数の関係筋が明らかにした。

同プログラムは、感染急拡大を受けて民間部門の資金繰りを支援するために打ち出され、主に中小企業向けの新型コロナオペと大企業向けのＣＰ・社債買い入れで構成する。

企業を取り巻く金融環境について、雨宮正佳副総裁は８日の講演で「対面型サービス業など一部の中小企業になお厳しさが残っているが、全体としては改善している」と述べた。こうした見方は日銀内で広く共有されている。