月次黒字化着実にできる見通し、11月は現金流出も解消＝ＪＡＬ社長

［東京　１０日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二社長は１０日の会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の影響が国際線では出ているものの、足元の旅客需要は国内線・国際線ともにほぼ想定内で推移しており、今期中に月次のＥＢＩＴＤＡ（税引前利益に減価償却費を足した利益）は「着実に黒字化できる見通し」との見解を示した。今期業績予想の前提となる旅客需要の想定も「今のところ特に修正する必要はない」とした。

赤坂社長は、１１月の旅客需要（速報値）は新型コロナ前に比べ、「国内線は約６割、国際線は１０％程度回復している」と説明。１１月は「かろうじてＥＢＩＴＤＡの黒字化ゾーンに入った」と述べ、「有利子負債の返済を含め、キャッシュバーン（現金流出を意味）も解消できる見通し」と語った。

同社は今期の旅客需要について、第３四半期は国内線約６５％・国際線約１０％、第４四半期は国内線約９０％・国際線約２０％を想定し、３月単月では国内線９２％・国際線２３％と見積もっている。

第３四半期の国内線の旅客需要は「ほぼ想定通りか、若干想定より下回っているくらいのイメージ」とした上で、「着実に需要が１０％くらいずつ伸びており、十分、年度末に（想定通りになる）期待が持てる状況だ」と話した。

現時点でのオミクロン株の影響は、国内線は「まったくない」と指摘。国際線は「１２月は少し影響を受けている」とし、来年１─２月も「厳しいかもしれない」との見方を示した。ただ、３回目のワクチン接種も広がることなどを踏まえ、影響を「見極めたい」とした。国際線の旅客需要回復は「３―４月には本格的に始まる」とみるが、オミクロン株の影響があるため、中期経営計画で想定した回復スピードとなるかどうかは見直す必要があるとの認識を示した。

２０２３年度の新卒採用に関しては、オミクロン株の状況と需要動向を見極めながら再開を検討する方針を示した。赤坂社長は「来年度から再来年度にかけて（旅客）需要が増え、人員もおそらく不足する」とみており、「採用が必要な段階がそろそろ来ている」との認識を示した。同社はコロナの影響で２１年度は大幅に人数を絞り、２２年度は採用を見送っていた。