- 2021/12/11 掲載
中国、22年は経済安定に注力=中央経済工作会議
中国政府首脳が集まって経済政策の方針を策定する8日─10日の年次中央経済工作会議後に発表された声明によると、中国は引き続き慎重な金融政策と積極的な財政政策を実施するとした。
国営の新華社は、声明を引用して「来年の経済活動は安定を優先し、全ての地域と部門はマクロ経済を安定させる責任を担うべきだ」とし、中国は経済の安定に資する政策を来年に適切な方法で打ち出すと伝えた。
中国共産党が来年の第20回党大会に向け、「安定した健全な経済環境」を維持するとした。
新華社によると、中央経済工作会議では「中国の経済発展は需要縮小、供給面のショック、期待低下という三つの圧力に直面していると見る必要がある」との見解が示された。
世界2位の経済大国の中国は、22年に向けていくつもの課題に直面している。不動産停滞と、新型コロナウイルスに対する厳しい制限が個人消費を直撃しているのが要因。
新華社によると、中国は来年に新たな税金やインフラ投資の前倒しを適切な方法で実施する。
また、中国はクロスシクリカルな政策調整を強化し、雇用や資金調達、貿易、投資などの主要分野を支援し、金融リスクを防ぐとしている。
新華社は、会議では財政、金融政策の協調、クロスシクリカルとカウンターシクリカル(反循環的)の政策調整の併用、内需を拡大する戦略の実施が求められたとした。
中国人民銀行(中央銀行)は6日、銀行の預金準備率(RRR)を12月15日から引き下げると発表した。今年で2回目となり、減速している経済の押し上げに1兆2000億元(1880億ドル)の長期流動性を供給する。
新華社は、中国が独占禁止策を強化して公正な競争と監督を確保し、知的財産権保護を強化するとともに、様々な所有者を抱える企業の健全な発展環境を整えるとも報道。
中国は資本のポジティブな役割を十分に発揮させる一方で、ネガティブな役割を効果的に管理し、監督を強化して資本に「交通信号」を設けるとした。
PR
PR
PR