ＳＢＩ、新生銀のＴＯＢ成立　保有比率47.77％で連結子会社へ

［東京　１１日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは１１日、新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を発表した。１０日までに５６９２万２１９９株の応募があり、保有比率は４７．７７％に高まった。ＳＢＩは１７日付で新生銀を連結子会社化する。

新生銀は、ＳＢＩが提案する川島克哉氏、五味廣文氏、畑尾勝巳氏の３人を取締役に選任するための臨時株主総会を２０２２年２月初旬に開く。承認されれば、新生銀の現取締役は退任する。

新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、現在も約２割の株式を国が保有している。ＳＢＩの北尾吉孝社長は以前から、約３５００億円の公的資金返済に全力を尽くすとの考えを示している。

ＳＢＩは銀行持ち株会社の認可申請について、企業価値向上の道筋がつけば、必要な認可を取得した上で、過半数以上の株取得を検討するとした預金保険機構への回答内容に変更はないとしている。

日本経済新聞電子版は９日、ＳＢＩが新生銀株の過半取得を目指す方針だと報じていた。ＳＢＩは年内申請との事実ないと否定している。

ＳＢＩは９月、新生銀に１株当たり２０００円でＴＯＢを行い、保有比率を約２割から最大４８％まで引き上げると発表。新生銀は買収防衛策の導入を決議するなど、攻防戦を繰り広げていた。

ただ、新生銀は１１月に買収防衛策を撤回しＴＯＢへの意見を反対から中立に変更。工藤英之社長は、国に提示した経営方針をＳＢＩが尊重すると表明したためだと説明していた。

（新田裕貴）

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