大企業製造業の景況感横ばい、非製造業改善でも先行き弱く＝日銀短観

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日発表した１２月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８、非製造業がプラス９となった。製造業ＤＩは前回９月調査から変わらず。非製造業は６期連続で改善したが、非製造業は６期連続で改善したが、先行きは弱さもみらる。

大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１９）を下回った。感染症の影響の緩和による改善と、原料コストの増加や自動車関連の減産という悪化要因が拮抗したかたち。「自動車」は前回のマイナス７からマイナス８に小幅に悪化した。大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス１３と、悪化を見込む。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２０１９年１２月以来の水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス６）を上回った。感染症の影響の緩和で幅広い業種で改善した。大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス８と小幅悪化。大和証券の末広徹シニアエコノミストは「『ＧＯＴＯキャンペーン』などの実施が見込まれるわりに先行きは弱い」と指摘した。

２１年度の設備投資計画では、大企業・全産業が前年度比９．３％増と、ロイターがまとめた市場予想の９．８％増を下回った。中小企業・非製造業の設備投資計画も９月調査から下方修正されるなど「アフターコロナ」に向けて設備投資を増やす雰囲気は出ていない。

今回の短観の調査期間は１１月１０日から１２月１０日。回答基準日は１１月２９日。回答基準日までで８割弱が回答したことから、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の影響は十分に評価されていないとみられている。