経済界、情報管理規制に懸念＝総務省方針に「事業阻害の恐れ」―ＬＩＮＥ問題

経団連と経済同友会、新経済連盟は２８日、総務省の有識者会議に出席し、対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報管理の問題を受けて同省が検討している規制強化策について「事業活動を阻害する恐れがある」と懸念を表明した。同省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方針だが、経済界は改めて議論が必要だと訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕総務省が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区