中国AIモデル急伸に米国が警告──知財侵害なら制裁へ

　米トランプ政権は、AI分野における中国企業への規制を強化し、ソフトウェアモデルやアルゴリズムを対象とした直接的な制裁措置の検討に入った。米FOXビジネスのインタビューに対してスコット・ベッセント財務長官は、中国で開発されたオープンソースAIモデルが米国企業の知的財産を盗用して構築された疑いを調査し、事実が確認された場合には制裁を科すと明言した。米国の最先端AIモデルから抽出した出力データを用いて自国のAIを訓練する「モデル蒸留」と呼ばれる手法が焦点となっている。


　米政府が警戒を強める背景には、中国製AIモデルの急速な台頭がある。7月中旬に中国のムーンショットAIが公開したAIモデル「Kimi K3」をはじめ、米国企業の市場優位を脅かす製品が次々と登場している。米アンソロピックは6月に米上院へ書簡を送った。中国のアリババグループが約2万5000の不正アカウントを通じて自社のAIモデルと約2880万回のやり取りを行い、システム能力を組織的に抽出したと告発している。アリババ側はこの疑惑を否定しているものの、米政府内では知的財産の窃取に対する危機感が急速に高まっている。

　米議会はすでに法整備に動いている。2026年4月、米連邦議会下院で「2026年米国AIモデル窃取抑止法案」が提出された。同法案は、中国やロシアによる米国製AIモデルの不正抽出を阻止し、関与した企業を商務省のエンティティー・リストに追加して制裁を科す内容となっている。米商務省や米国家安全保障局も、中国製AIモデルの利用に対するセキュリティ警告の発表を検討している。

　中国側も対抗措置の準備を進める。中国政府は自国の主要なAIモデルおよび関連半導体技術に対する新たな輸出規制の導入に向けて、国内テクノロジー企業との協議を開始している。