• 2022/01/05 掲載

脱炭素へ原発不可欠=「排除あり得ない」―経済3団体首脳

時事通信社

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経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップは5日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、(社会経済活動には)ベースロード(基幹)電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。

同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で2030年に温室効果ガス46%削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済3団体共同記者会見で、写真撮影に応じる(右から)経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭=5日午後、東京都千代田区

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