早期利上げやバランスシート縮小が必要な可能性＝ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日に公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解を示していたことが分かった。

議事要旨は「参加者は総じて、従来予想よりも早期、もしくは速いペースでの利上げが正当化される可能性があるという認識を示した。さらに一部の参加者は、利上げ開始後比較的早期に、バランスシートの規模縮小の開始が適切な可能性があると指摘した」とした。

議事要旨はＦＲＢが先月、よりタカ派的な金融政策に移行した詳細が示されている。政策決定者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策としての債券買い入れプログラムの終了を早めることに合意し、２２年中に０．２５％の利上げを３回行うとの見通しを発表した。

ＦＲＢは最初の利上げを議論するだけでなく、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有額を減少させることでインフレを抑制する第２の手段を用いるかどうかについても検討していた。

昨年１２月の会合時には、オミクロン変異株の拡大によって新型コロナ感染者数が増加し始めていた。

感染者数はその後急激に増加したが、公衆衛生状況の変化に伴って金融政策についての見解が変わったかどうかを示すＦＲＢ高官のコメントは示されていない。

パウエルＦＲＢ議長は来週、米上院銀行委員会でＦＲＢトップとして２期目の任期（４年）を務める再任指名を受けたのに伴う公聴会に出席する予定。その際、経済に関して新たな見解を示す可能性が高い。