ベア３０００円以上要求で調整＝電機連合、コロナ前水準に―２２年春闘

電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が２０２２年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月額３０００円以上」とする方向で調整していることが５日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた２１年春闘では「月額２０００円以上」としたが、各社の業績が回復傾向にあることを考慮し、コロナ前の水準に戻す。

電機連合は既に素案を加盟労組に提示した。統一要求を行う日立製作所などの１３労組で議論し、２７日に開催する中央委員会で正式決定する。

賃上げをめぐっては、「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相が政策の柱に据える。首相は５日に東京都内で開かれた連合主催の新年祝賀会に出席し、「（今春闘では）ここ数年低下する賃上げの水準を思い切って一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」と強調した。

ただ、コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大に加え、半導体不足や部品調達の停滞、原材料価格の高騰など企業収益の先行きには依然として不透明感が強い。電機連合など産業別労組が加盟する金属労協は昨年１２月、要求基準を「月額３０００円以上」とする方針を決定する一方、２１年春闘に続き、産別労組で要求水準に差が出ることを容認している。

【時事通信社】