コロナ禍からの回復期待＝賃上げにも前向き姿勢―企業トップ

経済３団体の新年祝賀会が５日、東京都内で開かれた。変異株「オミクロン株」により新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているが、ワクチンや治療薬の普及を見据え、景気回復を期待する企業トップが多かった。また、経済の好循環を目指すため、賃上げに関しても前向きな発言が相次いだ。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「オミクロン株が足元で懸念されているが、ワクチンと治療薬が普及し、医療体制が充実すればコントロール可能になる」と指摘。「コロナと共生しながら経済を回復させたい」と語った。

ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長も「夜明けは近い。業績は確実に回復に向かっている」と強調。資生堂の魚谷雅彦社長は「ウィズコロナの状況は続くが、経済は好転していく」との見方を示した。ＪＲ東日本の深沢祐二社長は、コロナ禍が続くとの見通しの中で「どう経済を成長させていくかが重要だ」と指摘した。

賃上げをめぐっては、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「年収ベースの賃上げは必ずやる」と明言。ローソンの竹増貞信社長も「賃上げは消費につながり、経済の好循環が生まれる」と述べ、前向きな姿勢を示した。一方、「賃金だけ上げても可処分所得が増えなければ消費につながらない。きちんと回る形にしないといけない」（住友商事の中村邦晴会長）など、政府に個人消費回復に向けた取り組みを求める声もあった。

２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標に関しては、ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長が「企業は果敢にチャレンジする」と強調。その上で「国を挙げて取り組むべき課題だ」と訴えた。

【時事通信社】