米ＦＲＢ、ＳＬＲの見直し検討　米債投資妨げとの批判受け

［１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会での証言で、大手銀行を対象にした自己資本規制である「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」の見直しを検討していると述べた。

ＳＬＲを巡っては、リスクに関係なく投資に対して資本の確保が求められたため、米債のような伝統的な安全資産への投資を事実上妨げていると批判する声が出ていた。

ＦＲＢは２０２０年３月の米債市場の混乱を受けＳＬＲの一時的な条件緩和措置を実施。その１年後に同措置を失効させたが、改善余地があるため見直すと表明していた。

またパウエル議長は、気候変動に関するストレスシナリオ分析は大手銀行が気候変動に関する財務リスクを確実に認識するための「重要なツール」になると語った。