［北京　１８日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）の袁達報道官は１８日の記者会見で、中国には厳しい１年に対処するための政策ツールが「相対的に豊富にある」とした上で、成長の安定化に向けてこうした措置をタイムリーに講じていく方針を示した。

内需拡大に向けた政策措置を迅速に展開すると述べ、工業生産を強化するため的を絞った措置も検討するとした。

昨年の中国経済は、輸出をけん引役に目覚ましい回復を遂げ１０年ぶりの高成長を達成した。しかし「ゼロコロナ政策」などが重しとなり年末にかけ成長は失速。消費や不動産市場の冷え込みが鮮明で、一段の政策支援が必要なことが示された。

報道官は「われわれは引き続き、経済の監視と予測を強化し、手持ちの政策ツールについて精査を行う。安定的で健全、かつ持続可能な経済発展に向けて、経済運営上のニーズに応じて関連する政策措置をタイムリーに打ち出していく」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は１７日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来初めて。一部のアナリストは、景気鈍化の影響を和らげるため、年内に一段の政策緩和が行われるとみている。

報道官は、消費の弱さや投資の伸び悩み、対外貿易を巡る不透明感など、２２年の経済は多くの難題に直面していると認めた。

発改委はこの日、２１年１２月に６件・総額１８５億元（２９億２０００万ドル）相当の固定資産投資プロジェクトを承認したと発表した。

２１年通年では９０件・総額７７５４億元のプロジェクトを承認した。

中国の政策当局者は、景気が減速する中、財政支援を強化する方針を表明しており、インフラ投資促進に向け地方政府の特別債発行を加速させているほか、一段の減税を計画している。