［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート、全文）に、足元の原材料コスト上昇と消費者物価の関係についての分析を掲載した。原材料コストなどの物価上昇を消費者向けの販売価格に転嫁する動きは現時点で幅広い品目に広がっておらず、食料品価格に偏っているものの、価格転嫁の進展には上下双方向のリスクがあると指摘した。

日銀は１７―１８日に開催した金融政策決定会合で展望リポートを議論。２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の政策委員見通しの中央値を、前回の前年度比プラス０．９％からプラス１．１％に引き上げた。物価見通しのリスクバランスは「おおむね上下にバランスしている」とし、２０１４年１０月以降の「下振れリスクの方が大きい」との記述から変更した。

１９日に公表した展望リポートの全文では、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいで人流が回復すれば「価格競争の再開が小売価格の上昇ペースを抑制することも予想される」と指摘。一方、昨年１２月発表の日銀短観で企業の販売価格判断ＤＩが記録的な水準に上昇するなど「このところ、物価上昇に対する企業のセンチメントは高まっている」とし、「値上げに対する消費者サイドの許容度などにも左右されるが、価格転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れるリスクも意識しておく必要がある」との見解を示した。

（和田崇彦　編集：田中志保）