世銀総裁、マイクロソフトの巨額買収を批判　「途上国に資本必要」

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１９日、米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを６９０億ドルで買収すると発表したことについて、途上国が債務再編や新型コロナウイルス対策で資本を必要している中、資本の配分として問題があるのではないかとの疑問を呈した。

ピーターソン国際経済研究所主催のバーチャルイベントで述べた。

総裁は、現状では途上国への資本流入を増やす必要があるが、先進国の異例の金融緩和で資本フローに乱れが生じていると指摘。マイクロソフトの買収規模に驚いたとした上で、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）が最貧国支援向けに先進国から先月調達した資金は２３５億ドルだったと述べた。３年間で年間約８０億ドルの支援を行う。

総裁はマイクロソフトの買収案について「『ちょっと待ってくれ、これは最適な資本の配分と言えるのだろうか』という疑問を持つべきだ」と発言。そうした巨額の資金を債券発行で調達できる途上国はごくわずかだとし、先進国には、特に長期国債を買い入れる中銀の準備資産などに、過剰な資本が滞留しているとの認識を示した。

「難民の流入、栄養失調などに対処にするには、途上国にもっと資金と成長を呼び込む必要がある」と述べた。

マイクロソフトのコメントは取れていない。