仏トタルエナジーズ、ミャンマー撤退を決定　人権状況悪化で

［パリ　２１日　ロイター］ - フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは２１日、ミャンマーからの撤退を決定したと発表した。現地の人権状況悪化が理由。昨年２月の軍クーデターを受けて、西側企業の撤退が相次いでいる。

トタルエナジーズは声明で「２０２１年２月のクーデター以降、人権、法の統治という面でミャンマーの状況は悪化し続けており、当社は現地の状況を再評価した。もはや同国に十分な貢献はできない」とし撤退の手続きを取ることを決定したと述べた。

撤退に伴う財務的影響は具体的には示さなかったが、同社広報は、ミャンマー事業の収益に占める割合は１％以下と述べた。

トタルエナジーズは、ユノカル・シェブロン、ＰＴＴＥＰ、ミャンマー国営石油ガス会社ＭＯＧＥとともに、１９９２年からミャンマーのヤダナガス田の運営を担っている。