【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５、２６両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。インフレ率が約４０年ぶりの高水準に跳ね上がる中、ＦＲＢは金融引き締めに向けた「地ならし」を本格化するとみられる。

ＦＲＢは、国債など資産購入を通じた量的金融緩和策を３月半ばに終了する。ブレイナード理事が「資産購入を終えれば直ちに利上げできる」と語るなど、ＦＲＢ高官は既に量的緩和終了とほぼ同時に事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示す。今回のＦＯＭＣでは、３月１５、１６日の次回会合でのゼロ金利解除が確認されそうだ。

パウエル議長がＦＯＭＣ後の記者会見で、ゼロ金利解除後の利上げペースや、量的緩和で膨張した総資産の圧縮など、一段の金融引き締めに関し、どのように言及するかも焦点だ。

パウエル議長は１１日の上院銀行委員会で、想定以上に高インフレが長引けば、「より多くの利上げを行う必要がある」と発言した。米国の消費者物価指数は直近の昨年１２月、前年同月比７．０％上昇と１９８２年以来の高い伸びを記録。市場では、ＦＲＢが２０２２年内に４回利上げするとの観測も浮上している。

約９兆ドル（約１０００兆円）に膨張した総資産の縮小についても議論される見通し。総資産縮小は長期金利の上昇につながるとみられており、ＦＲＢは手法や開始時期などを慎重に検討する。

足元では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がなお猛威を振るっている。供給制約や人手不足の問題を深刻化させ、物価高を一段と長期化させる恐れがある。一方、過度な金融引き締めは景気回復に水を差しかねず、パウエル議長は政策運営で難しいかじ取りを迫られている。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の本部＝２０２１年３月、ワシントン（ＡＦＰ時事）