インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下で、複数の地方銀行に出資するＳＢＩ地銀ＨＤの森田俊平社長がインタビューに応じた。森田氏は地銀向けに開発中の次世代基幹システムについて、２０３０年度までに１０行程度への導入を目指すと表明。新システムによって地銀のデジタル化を加速し、「銀行業務を抜本的に変える」と強調した。

新システムは第１弾として、資本提携する福島銀行が２０日、２４年の稼働開始に向けて導入を決定した。スマートフォンによる投融資や決済など、先進的なデジタル金融サービスを迅速に取り入れられるのが特長だ。

年間利用料を１０億円程度とする一方、開発資金はＳＢＩグループが設立するファンドが負担。小規模の地銀でも初期費用を抑えて新システムを採用できるようにした。森田氏は「旧来のシステムにデジタルサービスを接続するには大きなコストがかかる」と指摘。「変革を求める銀行にはうってつけだ」と述べた。

デジタル化が進み、伝票や印鑑が原則不要になるなど営業店の事務作業も大幅に削減されるので、顧客の相談業務などの人員を手厚くできるとも説明。「顧客の本業支援に本気で取り組まなければ地銀は生き残れない。そのためにはシステム（変革）は必要不可欠だ」と語った。

ＳＢＩＨＤが子会社化した新生銀行については、「（出資先の）地銀と投融資で連携すればインパクトは大きい」と強調。これまで個別の地銀では対応できなかった地方企業の業容拡大に伴う資金需要にも、新生銀との連携で対応可能になるとの認識を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるＳＢＩ地銀ホールディングス（ＨＤ）の森田俊平社長＝１９日、東京都港区