米モンゴDBがAIエージェント基盤「Atlas Agent Engine」公開、記憶と統制を一元化

　米モンゴDBは2026年9月29日、ニューヨークで開いた投資家向け説明会で、AIエージェントを本番環境で運用するための基盤「Atlas Agent Engine」を発表した。同日からパブリックプレビューで提供している。

　Atlas Agent Engineは、エージェントの実行、記憶、ガバナンス（統制）をまとめて担う層と位置付けられている。検索には傘下のVoyage AIの埋め込み・リランキングモデルを使い、記憶の仕組みも組み込んだ。これにより、エージェントはより少ないトークンで精度を高められるという。

　統制の面では、人かエージェントかを問わず、すべての操作を実際のIDにひも付けて記録し、ポリシーで管理する。ID管理、監査、ガードレール、コスト管理を1つのコントロールプレーンで扱えるとしている。AIモデルやフレームワークを問わず、MCPやA2Aといったオープンな標準の上に構築しており、任意のクラウドや自社管理環境、ノートPC上でも動作するという。

　料金は従量課金制で、既存のAtlasの利用契約から充当できる。導入支援ではアクセンチュアと組む。同社AI・新興製品担当のCPO（最高製品責任者）であるパブロ・スターンプラザ氏は、エージェントの本番運用ではこれまで「1社のランタイムを採用してモデルやクラウドへの囲い込みを受け入れるか、フレームワークを組み合わせて統制と記憶を自前で管理するかという誤った二択」を迫られてきたと指摘した。

　併せて、データベースの新版「MongoDB 9.0」の一般提供も始めた。単一ドキュメントの読み取りが最大35％、更新が最大30％速くなったほか、暗号化したデータを復号せずに前方一致、後方一致、部分一致で検索できるようにした。

　モンゴDBの顧客は7万社を超え、米フォーチュン100社の約75％が利用している。企業のAI活用が回答の生成からエージェントによる業務の実行へ移るなか、業務データを抱えるデータベース側から、エージェントの運用基盤を取り込む動き。なお、同社を巡っては、米メタが同社CEOを企業向けAI事業のトップに招いたことが明らかになっている。