ユーロ圏のインフレ要因、1年内に収束へ＝フィンランド中銀総裁

［ベルリン　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏の物価を押し上げている要因は１年以内に落ち着き、その後２年間のインフレ率はＥＣＢの目標である２％前後で推移するとの見通しを示した。独紙ハンデルスブラットが２３日に報じた。

レーン氏は同紙のインタビューで、ＥＣＢの金融緩和策の今後の正常化ペースは経済指標に左右されると説明。「経済指標はオミクロン株の影響を受けつつも、比較的良好であり続けると個人的に想定している」と述べた。

それため新たな経済ショックが起きない限り、２０２３年の利上げが理にかなった措置だとの認識を示した。

レーン氏はまた、ドイツで年内に全ての原子力発電所の運転終了が予定されていることについて、ロシア産天然ガスへの依存度が上がり、エネルギー市場のボラティリティーを高めることになると語った。

「ドイツのエネルギー政策に関する決定は価格変動、ひいてはインフレ率を巡る不透明感に影響を及ぼす」とした。