中国の不動産政策、大幅に緩和される公算大＝ＢＮＰパリバＡＭ

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントは、中国の不動産政策は「大幅に緩和」される公算が大きいと予想した。数カ月前から同部門の債券の持ち高を増やしているという。

同社の新興国市場債券責任者ジャンシャルル・サンボル氏（ロンドン在勤）は「現在は政策上、大きな転換点にあり、大幅に緩和される可能性が大きいというのがわれわれの見方だ」と述べた。

「当社は同部門に関与し、前向きに捉えている。数カ月前から現在のポジションを形成してきた」と説明した。個別企業について話すことはできないとした。

中国本土の不動産株指数は昨年、一時２８％急落後、１５％安で終了。資金繰り難に陥った不動産開発大手の中国恒大集団は８９％の大幅安だった。

サンボル氏は、中国の不動産市場は政府から債務圧縮の圧力を受けてきたが、政府の取り組みは一定の成果が出たと指摘。「政府は現在、同部門の他の部分についてリスクを回避したい考えだ」と分析した。

海外投資家の一部は国有企業（ＳＯＥ）が不動産部門の債務再編を円滑に進めるために役割を果たすと期待しており、この結果、政府は限られた資金をまずは国内の債務返済に使うとの懸念もある。

サンボル氏は、不動産市場は民間企業の関与が強いため、国主導で債務再編を行うことはないと指摘した。債務再編には民間部門の強い関与が必要だと語った。

同氏は、今年がアジア高利回り債の「偉大な正常化」の一年になると予想。「アジアの高利回り債、とりわけ中国は２０２２年の新興国債券動向で主要な原動力になる」との見通しを示した。