米消費者金融保護局、銀行の「ジャンク」手数料に厳しい目

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２６日、当座貸越等、銀行が消費者から徴収するさまざまな手数料について一般から意見を募ると表明した。銀行の手数料依存が強まっていることを受け、透明性を高め、競争を促す措置を検討している。

昨年１０月にチョプラ局長が就任し、ＣＦＰＢは当座貸越手数料など消費者に特に不人気な銀行の手数料に着目。当座貸越手数料は２０１９年に１５０億ドルの収入を米銀行にもたらしたという。

チョプラ局長は、こうした手数料を「ジャンク・フィー」と呼び「多くのケースで、正当なサービスへの補償でなくペナルティのようになっている」と指摘。銀行は追加リスクを負う必要のあるサービスで顧客に手数料を課しているのだろうが、手数料はサービス内容に見合わないほど高いという苦情が多いと述べた。

ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、キャピタル・ワン・ファイナンシャルなど、銀行の間では数カ月前から手数料規約を改定する動きがみられることを「前進だが不十分」と評価した。

銀行の業界団体、コンシューマー・バンカーズ・アソシエ―ションは、当座貸越手数料が２０１９年の銀行収入に占める割合は２％足らずで、銀行は当座貸越などの手数料の規約を消費者に開示していると反論した。