ＥＵ、外銀の分類ルール変更検討　「子会社」は資本増強も

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は域内の外資系銀行について、支店ではなく子会社に分類する対象行を増やす方向でルール変更を検討しており、対象行となればＥＵ当局の直接管轄下に置かれ、自己資本を積み増し、より多くの流動性を確保することが求められる可能性がある。ＥＵの資料で明らかになった。

英国のＥＵ離脱後に域内に支店を開設した銀行の大半がルール変更の影響を受けるとみられる。

加盟国のために用意された資料をロイターが閲覧した。これによると、外銀を自動的に子会社に分類する規定や、規制当局がどの支店が子会社に該当するかを決定する際の裁量を制限する規定が含まれている。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が昨年６月に出した報告書によると、２０２０年末時点にＥＵ加盟国のうち１７カ国に１０６の第三国の銀行支店（ＴＣＢ）が存在し、総資産が５１０２億３０００万ユーロ（５６９１億６０００万ドル）に上った。

前年比で１４支店増えており、英国のＥＵ離脱に絡みＥＵ市場へのアクセスを得るために支店を開設する動きが広がったことが示された。

国別で最も銀行支店が多かったのは中国の１８支店で、英国が１５支店でこれに次ぎ、イランが１０支店、米国は９支店あった。

ＥＵの銀行規制当局は現在、外銀支店を子会社に再分類するかどうかをケースごとに判断している。外銀支店は出身国の規制当局が主な管轄権を持つ。