空前の円高が日銀翻弄＝緩和強化も７５円３２銭の戦後最高値―１１年下期の決定会合議事録

日銀は３１日、２０１１年下半期に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。３月の東日本大震災から復興に向かう日本経済が空前の円高に見舞われた時期で、円相場は１０月末に１ドル＝７５円３２銭と戦後最高値を更新。景気は「震災による供給面の制約が和らぐ中で持ち直している」（白川方明総裁＝肩書は当時、以下同＝）と緩やかな回復経路を展望していた日銀は円高に翻弄（ほんろう）され、金融緩和の強化で後手に回った。

「雇用面で大きな比重を占め、裾野の広い輸出産業に打撃が大きい」（西村清彦副総裁）。円が７月１２日に７９円台に上昇して以降、歴史的高値で推移する中で迎えた８月の決定会合。４、５両日の開催予定だったが、一方的な円高を阻止するため政府・日銀は４日朝から円売り・ドル買い介入に踏み切っていた。

日銀は、企業心理がこれ以上悪化すると、産業空洞化や雇用の喪失が避けられず、震災復興にも影響を及ぼしかねないと懸念。日程を４日のみに短縮し、金融資産の買い入れ基金を１０兆円増額する金融緩和を即日決定した。

それでも、円高は続いた。欧州債務問題や米国経済の減速を背景に市場でリスク回避姿勢が一段と強まったためで、投機資金は安全資産と見なされる円買いに向かった。

１０月２７日の会合では、欧州債務問題の深刻化が世界的金融危機や単一通貨ユーロの崩壊へ発展するケースなど「テールリスク（確率は低いが起こると影響が大きい危険）の可能性もゼロではない」（山口広秀副総裁）と危機感が強まった。白川氏は「一段と金融緩和を強化することが必要だ」と強調、日銀は買い入れ基金を５兆円増額する追加緩和を決めた。

このとき、宮尾龍蔵審議委員は「より強い景気の下振れリスクを意識している」とインパクトのある１０兆円の増額を提案したが、「企業の資金調達は基本的には円滑に行われている」（白川氏）として、反対８、賛成１の反対多数で否決された。

しかし、市場は５兆円を不十分と見なし、円は１０月３１日に戦後最高値を記録。政府・日銀はこの日、１日間では過去最大となる８兆円超の円売り・ドル買い介入を日本単独で実施し、１１月４日まで介入を続けた。

日銀は半年分の議事録を１０年後に公表している。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者の質問に答える日本銀行の白川方明総裁（当時）＝２０１１年１０月２７日、日銀本店