部品不足問題、年度内にすべて解消との見方できず＝日野幹部

［東京　３１日　ロイター］ - 日野自動車の久田一郎専務役員は３１日、２０２１年４─１２月期決算のオンライン会見で、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給問題について、第４・四半期（１─３月期）にも「小さくないインパクト」を予測しており、「（今）年度内にすべてがきれいに収まるという見方はできない」との考えを示した。問題解消のために「腰の据わった対策」を来年度にかけて打つとも述べた。

同日には、一部仕入先で新型コロナ感染者が出て部品供給が遅れているため、羽村工場（東京・羽村市）第２ラインの稼働を２月１日に停止すると発表した。同ラインでは小型トラックの「デュトロ」やトヨタ自動車の「ダイナ」を生産している。

４─１２月期の営業損益は４９８億円の黒字（前年同期は約１０億円の赤字）、販売はほぼ全地域で前年から伸び、アジアと北米を除けばコロナ前の２０年３月期の水準まで回復した。ただ、２２年３月期通期の営業利益（５４０億円）、販売計画（１５８万台）は据え置いた。為替の円安や固定費の低減による上振れ要素はあるものの、部品供給不足に伴う工場での稼働ロスが見込まれるため。

財務・経理領域長の松川徹氏によると、１─３月期の北米事業は物流の停滞により「生産が遅れ気味」で、計画の２０００─３０００台を下回る可能性がある。入荷待ちの注文は１万台以上あるが、現地で組み立てるために日本から送っている部品は「船のダイヤが通常の半分以下。そこから先の港湾が非常に混雑している。陸路も（工場のある）ウェストバージニアまで（運搬が）極めて厳しい」と話した。

原材料高については、４─１２月期の営業利益を１０８億円押し下げた。特に鉄、アルミ、白金、銅などの資源価格が上昇しており、来期以降も価格低下は見込めないため、国内では「モデル切り替えのタイミングと同時に（商品の）価値を加えながらという方策になる」と松川氏はいい、海外では「材料高だけでなく消費者物価の上昇、通常のインフレに合わせて価格を見直し、可能な限り（車両）価格に反映させていく」と語った。