- 2022/02/03 掲載
ユーロ圏総合PMI、1月は52.3に低下 昨年2月以来の低水準
新型コロナウイルスのオミクロン株対策で制限措置が強化され、サービス業の需要が低迷した。
IHSマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「昨年第4・四半期に鈍化したユーロ圏経済は、1月もさらに鈍化した。新型コロナ対策の封鎖措置が昨年5月以降で最高水準に引き上げられた」と述べた。
サービス部門PMI改定値は51.1で、前月の53.1から低下し、9カ月ぶりの低水準となった。
サービス部門の新規受注指数は51.3と、前月の52.5から低下し、昨年4月以来の低水準。好不況の分かれ目となる50に迫っている。
物価も上昇した。投入コストの上昇を受けて、企業は消費者に価格を転嫁。総合産出価格指数は61.9と、前月の60.6から上昇し、2002年後半の統計開始以降で最高だった11月に次ぐ2番目に高い水準となった。
同氏は「インフレ圧力の増大が続いていることが主な懸念要因だ。エネルギー価格の高騰で今後数カ月、物価上昇圧力がさらに高まりそうだ」と述べた。
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