ＥＣＢ、刺激策縮小で柔軟な姿勢必要＝イタリア中銀総裁

［パルマ（イタリア）　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１２日、ＥＣＢは超緩和的な金融政策の巻き戻しに際して柔軟な姿勢を維持すると述べた。インフレリスクだけでなく、ユーロ圏各国の資金調達コストの乖離も注視する考えを示した。

総裁は１２日に開かれた金融業界の会合で、インフレ期待が引き続き抑制され、賃金と物価のスパイラル的な上昇が起きなければ、エネルギー価格ショックの影響は２０２３年に徐々に和らぐとの見方を示した。

インフレ圧力は当初の想定より持続しており、短期的に消費者物価の上昇リスクが高まったが、同時に景気減速のリスクも高まったと指摘。

「ＥＣＢは３月の理事会でこうした状況とそれに伴う影響の可能性を注意深く検証する必要がある」と述べた。

「インフレを巡るＥＣＢメンバーの議論は既に始まっている。非常に良い議論だ」とも語った。

ラガルドＥＣＢ総裁は今月３日の理事会後の記者会見で、年内の利上げの可能性を排除しなかった。これを受け、南欧諸国を中心に国債利回りが急上昇した。

ビスコ総裁は、刺激策の巻き戻しにおいてＥＣＢが段階的かつ慎重に動くことが重要だと強調した。

また、ＥＣＢ理事会はインフレを絶えず注視するだけでなく、ユーロ圏各国における金融状況の乖離によって生じるリスクに対処する用意もあると述べた。