午前の日経平均、節目の2万7000円割り込む　米株安を嫌気

［東京　１４日　ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７２５円７４銭安の２万６９７０円３４銭と、大幅に反落した。ウクライナ情勢の緊迫化や米金融引き締め加速への警戒感を背景とした前週末の米株安が相場の重しとなった。朝方に安く始まった後も下げ幅を広げ、心理的節目である２万７０００円を割り込んだ。

日経平均は４００円近い大幅安で寄り付いた後も、短時間で７００円超安へと下げ幅を拡大した。一時、前営業日比７４８円４３銭安の２万６９４７円６５銭の安値を付け、１月３１日以来の安値水準となった。

東証３３業種では３０業種が下落したほか、東証１部では下落銘柄が８１％を占めるなど、幅広く売られた。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株の一角は３％超の大幅安、半導体関連や電子部品の値がさハイテク株、エムスリーなど高ＰＥＲ銘柄も軟調となった。

市場では「ウクライナ情勢の緊迫化と米金融引き締め加速への警戒という２つのリスクが密接にリンクし、株式相場の重しになっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との声が聞かれた。

地政学リスクによる株安は長続きしないのが通例とされるが、今回は世界的に金融引き締めへの警戒が高まっているタイミングでもあり、地政学リスクが資源高につながってインフレ高進を招き、金融引き締め強化をさらに後押しするとの思惑になりかねないという。

ＴＯＰＩＸは２．０２％安の１９２３．００ポイントで午前の取引を終了。ＴＯＰＩＸの大幅安を踏まえて、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑が午後には出やすいとみられている。

東証１部の売買代金は１兆６４２０億２４００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、精密機器、電気機器、輸送用機器、機械など３０業種が値下がりした。上昇したのは、鉱業、石油・石炭製品、不動産業の３業種だった。

個別では東京エレクトロンが業績見通しの上方修正を発表したが、全体相場の地合い悪化に連れ安となった。一方、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは好決算が素直に評価され大幅続伸となった。ＩＮＰＥＸやコスモエネルギーホールディングスも、資源価格の上昇を背景に高かった。

東証１部の騰落数は、値上がりは３４８銘柄（１５％）、値下がりは１７６６銘柄（８１％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。