東京株、大幅反落＝米引き締め警戒、ウクライナ情勢も重し

１４日の東京株式市場は、米国の金融引き締めやウクライナ情勢悪化への警戒感から売りが優勢となった。日経平均株価は一時前週末比７００円超下落して２万７０００円を割るなど、大幅に反落。終値は６１６円４９銭安の２万７０７９円５９銭だった。

米国で１０日に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に上昇し、インフレ抑制のため金融引き締めが加速するとの思惑から同日の米国株は急落。１１日もロシアによるウクライナ侵攻が迫っているとの観測から欧米株は軒並み下げた。

海外市場で悪材料が重なったため、週明けの東京市場は朝から売りが広がった。特に金利上昇により割高感が出るハイテク株が大きく値を下げた。一方、原油高を受けて石油関連株は買われた。

【時事通信社】 〔写真説明〕大幅に反落した日経平均株価を示す電光ボード＝１４日午後、東京都中央区