一部中国企業が米国上場を計画、本格的な再開は不透明との見方

［上海／香港　１４日　ロイター］ - 少なくとも６社の中国企業が過去数週間に、ニューヨーク市場に上場するための書類を提出したことが明らかになった。数カ月におよぶ米市場への上場凍結が終了する可能性がある。

しかし計画されている新規株式公開（ＩＰＯ）は１００万─３５００万ドルと規模が小さい。銀行関係者によると、企業は海外市場への上場規則が明確化されるのを待っており、直ちに大規模なＩＰＯが相次ぐ可能性は低いという。

中国企業は昨年１─７月にＩＰＯで１２８億ドルを調達した。だが配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）が６月末にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した後は、中国規制当局が海外上場に対する締め付けを強めＩＰＯはストップした。

一部の小規模な中国企業が米市場上場に向けて取り組みを再開している。大量のデータを扱ったり、国家安全保障上のリスクをもたらしたりしないため、海外上場を制限する新規則の対象にはならないという。

保険仲介業のHengguang Holdingは１月１８日にＩＰＯ仮目論見書を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。ナスダック市場に今年上場し１９６０万ドルを調達する計画。Ostinは３月にナスダックに上場し１５００万ドルを調達することを目指している。

ただ香港のある銀行関係者は「これらのＩＰＯは非常に規模が小さい。すぐに本格的に緩和されるとは思えない」と語った。１００万人以上のユーザーのデータを持つプラットフォーム企業が海外に上場する際に、事前にセキュリティー審査を受けることが義務付けられたが、規則が不透明だと指摘した。

新規のＩＰＯ申請とは別に、十数社の中国企業が今年、ＩＰＯに関する書類を修正したことがＳＥＣへの提出書類で明らかになった。

プライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社プロスペクト・アベニュー・キャピタルの創業パートナー、ミン・リャオ氏はトンネルの先に光が見えると話した。しかし米国での上場を完全に復活させるためには、中国は市場に親和的な強力な政策が必要と付け加えた。