米当局、銀行・ヘッジファンドのブロック取引調査＝ＷＳＪ

［１４日　ロイター］ - 米連邦当局がウォール街のヘッジファンドや銀行によるブロックトレード（大口取引）業務を巡り調査していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の情報として１４日に報じた。

調査対象にはモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループが含まれるという。

ＷＳＪによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省は、銀行員が大口の株式売却に先立ちヘッジファンドに不適切な情報提供を行っていなかったかを調べている。

モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＳＥＣ、司法省はコメントを控えた。

ＷＳＪによると、ＳＥＣは複数のヘッジファンドと銀行に召喚状を送り、取引記録や投資家と銀行員のやり取りに関する情報の提出を求めた。

当局は少なくとも２０１９年以降のブロックトレードを巡る不正行為について調査を開始し、取引に関する開示前に銀行員が得意客に不適切な情報提供を行っていなかったかや、ファンドがそうした情報から利益を得たことがないかを調べているという。