今週のＧ２０、新興国勢に欧米金融引き締めへの十分な備えを要請か

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 今月１７─１８日にジャカルタで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、参加する新興国に対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めの可能性に十分に備えていくことを強く求める可能性が高い。一方で中銀勢に対しては、取り組もうとする引き締めを巡る混乱を避けるため政策面のメッセージをより明確にすることを求めるとみられる。

今回の会議では世界のコロナ禍からの経済回復が地域によりばらつきがある問題や、国際的な法人課税、気候変動阻止に向けた金融の役割などが重要な議題になるもようだ。

会議の準備に関わる欧州高官は「最も重要な議論のテーマはインフレになると思う」と語った。先進国の中銀が新興国や発展途上国へのインフレや引き締めの影響の波及に十分留意しているとのメッセージを打ち出すことで合意する方向という。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月に、ＦＲＢやＥＣＢが金融引き締めをちらつかせたり、実際に引き締めに着手したりすれば、ブラジルや南アフリカやロシアなどの新興国経済からの資本流出を誘発する可能性があると注意喚起。そうした新興国の通貨安や金利上昇、景気回復の遅れにつながりかねないと警告している。

会議はＦＲＢやＥＣＢなどに対し、突然の市場の動揺を防ぐため引き締め努力についてできる限り明確に市場と対話することを求める可能性が高いという。

ロイターが閲覧したＥＵ側の準備文書は「主要中銀の透明で明確な金融政策メッセージが世界経済と物価・金融安定に引き続き重要だ」と指摘している。