午前の日経平均は続落、ウクライナ情勢や原油高などが重し

［東京　１５日　ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７２円９３銭安の２万７００６円６６銭と、小幅に続落した。引き続き米国での金融引き締め加速への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化に加え、原油価格の上昇が相場の重しとなった。個別では前日に決算を発表したリクルートホールディングスが１２．３２％安となり、日経平均を約７５円押し下げた。

朝方に内閣府が発表したＧＤＰ１次速報によると、２０２１年１０―１２月期の成長率は前期比１．３％増、年率換算で５．４％のプラス成長となった。ロイターの事前予測の前期比１．４％増、年率換算５．８％のプラス成長を小幅に下回ったが、相場に与えた影響は限定的だった。

日経平均は１０３円高と反発して寄り付いた後は、徐々に上げ幅を縮小しマイナス圏に転落した。一時１４５円７２銭安の２万６９３３円８７銭で安値を付け、心理的節目の２万７０００円を再び下回った。米国での金融引き締め懸念、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、原油高を受けた企業収益の圧迫懸念が株価を下押しした。原油先物相場ではこのところウクライナ情勢を巡る警戒感から買いが膨み、１４日の米ＷＴＩ先物は一時１バレル＝９５．８２ドルと２０１４年９月以来の高値をつけている。

市場では「企業決算は一巡したものの、原油高やウクライナ情勢など新たな悪材料が出ており、上値を追いづらい」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２３％安の１９２６．２１ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４３６３億６１００万円だった。東証３３業種では、サービス業、保険業、鉱業、空運業など１６業種が値下がりした。半面、ゴム製品、小売業、倉庫・運輸関連、食料品などの１７業種は値上がりした。

個別では、前日に決算を発表したリクルートホールディングス、クボタが大幅安。両社は前日に市場予想を下回る業績見通しを発表し、失望感が広がった。そのほか、信越化学工業、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ソニーグループなどの主力株も売られた。電通グループ、ファナックは底堅かった。

東証１部の騰落数は、値上がりは１３３７銘柄（６１％）、値下がりは７５０銘柄（３４％）、変わらずは９３銘柄（４％）だった。