英雇用主、今年3％の賃上げ計画　約10年ぶり高水準＝ＣＩＰＤ

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国の人材開発チャータード研究所（ＣＩＰＤ）が１４日に公表した調査結果によると、英国内の雇用主が２０２２年に予定している賃上げ率（中央値）は３．０％で、３カ月前の２．０％から上昇し、１２／１３年の調査開始以降で最高となった。

ＣＩＰＤは１月６日から３０日に官民１００６社を対象に調査を実施した。

ＣＩＰＤのエコノミスト、ジョナサン・ボーイズ氏は調査結果について、「企業が今年、過去最高の賃上げを計画していたとしても、急速な物価上昇により大半の人にとって実質賃金は下がることになる」と指摘した。

調査によると、７割の雇用主は２２年第１・四半期に新規採用を計画している。人員削減を計画しているのは１１％に過ぎなかった。

ほぼ半数が欠員補充に苦慮しているほか、３分の２は人員不足が今後半年続くと予想している。

２２年に給与の見直しを予定しているのは２０％以上に達し、そのうち４０％が基本給の引き上げを計画。凍結を予想する雇用主は７％、減給を見込む雇用主は１％にとどまった。

従業員を継続的に確保するため、柔軟な働き方を導入したり、従業員への生活面でのサポートを提供したりする企業が増えている。こうした取り組みは賃金上昇圧力を和らげる可能性がある。

ただ、ボーイズ氏は、現行の技能政策が労働者を訓練するための雇用主の投資拡大を支援していないとし、英政府はこの問題に対処すべきだと指摘。国内の実習制度の見直しを進め、より柔軟な制度に変更すべきと述べた。