公衆電話、５年で４万台削減＝設置義務緩和で―ＮＴＴ東西

ＮＴＴ東日本・西日本は１５日、両社に設置が義務付けられている公衆電話約１０万９０００台について、今後５年で４万台削減する方針を明らかにした。今年４月に設置義務の基準が緩和されるため。総務省の有識者会議で説明した。

総務省は、携帯電話の普及で利用が減っているとして公衆電話の設置基準を緩和する。新基準では約２万７０００台が下限となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕通路脇に設置された公衆電話機